クルーズニュース

News

米国の法律事務所ミリアッチョ・アンド・ラトッド(Migliaccio & Rathod LLP)は11月2日、居住型クルーズ事業を手掛けるヴィラ・ヴィ・レジデンスについて、客船「オデッセイ」の客室販売と居住者への追加融資要請をめぐる2件の調査を始めたと発表した。

調査は同事務所が独自に行うもので、当局による捜査ではない。集団訴訟などの可能性を念頭に、金銭的損失を受けた人に情報提供を呼び掛けている。ヴィラ・ヴィの違法行為や詐欺が司法機関に認定されたわけではない。

同事務所は、客室の購入者や資金提供者に対し、ヴィラ・ヴィの財務状況、事業継続能力、返済能力などについて十分な情報が開示されていたかを調べるとしている。

ヴィラ・ヴィはオデッセイ(2万4344トン)を居住型クルーズ客船として運航し、客室の長期利用権などを販売してきた。購入者の中には数十万ドルを支払った人もいると報じられている。同事務所は、購入時に同社の財務上の問題や長期的な運航継続能力について、必要な情報が提供されていたかを問題視している。

対象にはオデッセイの購入者のほか、2029年初頭の就航を予定していた第2船「レガシー」の客室を購入または予約金を支払った人も含まれる。

また同事務所は、ヴィラ・ヴィが今年、オデッセイの居住者にローンや寄付を求めたとする報道に言及している。報道によると、同社は一部の居住者向けローンに年利12〜24%を提示し、燃料費を賄うための追加資金も募っていたという。

一方、ヴィラ・ヴィは10月27日、燃料費の高騰による経営上の負担を理由にカンボジアでの運航停止を発表し、居住者に下船を求めた。外電によると、11月4日にオデッセイは乗客を乗せないままシアヌークビルを出港した。購入代金や拠出金の返還、融資の回収ができるかどうかは不透明。

船舶自動識別装置(AIS)の情報では、同船は5日現在シンガポールに向かっている。ただし、これはAIS上の目的地情報で、実際の寄港地は確認されていない。

同事務所は、消費者保護法違反、虚偽または誤解を招く広告、詐欺的な不実表示や重要事項の不開示、契約違反、不当利得などの可能性を挙げている。資金調達の仕組みによっては、証券関連法違反に当たる可能性もあるとしている。

情報提供の対象は、客室を購入または予約した人、燃料費など運航経費を目的とした融資や資金拠出をした人、資金調達を目的とする割引客室購入プログラムに参加した人などで、金銭的損失を受けた人や、返済・返金を受けられない人に連絡を求めている。

写真提供:ヴィラ・ヴィ・レジデンス