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日本国際クルーズ協議会が9日、都内で開催した総会で設立を決定した。英語名のJapan International Cruise Committeeから、略称はJICC（ジック）。JICCは国際クルーズ振興のためのプラットフォームとしての役割を担うことを目的にし、当面の活動として、外国船社の日本発着クルーズ（国際クルーズ）再開に向けた取り組みと、国際クルーズ復活に向けた取り組み、の2点を行う。

同協議会には、国際クルーズを行っており日本に支社などがある船会社9社が正会員として参加している。参加社は以下の通り。

●コスタクルーズ
●カーニバル・ジャパン　プリンセス・クルーズ
●カーニバル・ジャパン　キュナードライン
●ゲンティンクルーズライン
●MSCクルーズジャパン
●NCLジャパン　ノルウェージャンクルーズライン
●NCLジャパン　オーシャニアクルーズ、リージェントセブンシーズクルーズ
●ポナン
●シルバーシークルーズ

そのほか準会員として国際クルーズに携わる販売代理店（GSA）、旅行会社、ランドオペレーター20社が参加する。

総会では役員の選出も行い、会長にカーニバル・ジャパンの堀川悟社長、副会長にシルバーシークルーズの糸川雄介日本・韓国支社長を選出した。

総会に先立ち髙田昌行国土交通省港湾局長があいさつ。「感染状況が変化するなか、まずは命あってのクルーズで、慎重な対応が求められる。他方でクルーズは生きるためには不要不急だが、人が幸せになるためには必要なもの。今は耐え忍ぶ時だが、来るべき再開の時に備えて感染防止対策が進められている。日本国際クルーズ協議会の設立は誠に時期を得た試みであり、皆さまとともに感染症対策に取り組み、安全安心なクルーズの受入整備に望みたい」と述べた。

続いて設立準備委員会代表としてカーニバル・ジャパンの堀川社長が「2020年2月、ダイヤモンド・プリンセスで感染症が発生した時には、国が中心にになって人命救助に尽力していただいた。お礼を述べたい。それ以降、国際クルーズは停止した状態だ。この協議会は第一に外国船社における日本でのクルーズ再開を目標としている。第二に2023年を目標にクルーズ需要が高かった2019年のレベルまで復活させたい」とあいさつした。

続いて山縣宣彦みなと総合研究財団理事長があいさつ。「コロナ禍において、国内のクルーズは再開したが、国際クルーズは時間がかかっている。ただ確実に再開できると思っているので、いまはその準備期間だ。クルーズ振興へのお手伝いができることは光栄だ」と述べた。

続いて設立の経緯をシルバーシークルーズの糸川支社長が説明。「これまでは各船会社が個々に動いていたが、このコロナ禍でクルーズの復活、再開のため横断的な組織が必要だという声があがり設立に至った」と説明した。

続いてゲンティンクルーズラインの山本有助日本オフィス代表を議長に、会則や事業方針などの議事を行った。事業方針として日本発着クルーズの活発化、クルーズ振興による地方創生などを盛り込む。感染症対策を徹底することはもちろん、こうした安全安心なクルーズを周知することにより、以前のようなクルーズ業界の活性化を目指すとした。

今後の活動としては、月1回の定例会議を実施するほか、横断的な枠組みとして委員会を設立。現時点で広報委員会を設置し、会員内での情報共有と広報活動を行うとした。そのほか販売促進を主たる目的とするプロモーション部会、ランドオペレーターや船社などで構成する安全部会などの専門部会を立ち上げる。ほかにもクルーズ再開ワーキンググループなどのグループも結成し、運航再開に向けての情報共有などを行う。

総会後、囲み取材に応じた堀川悟会長と糸川雄介副会長は「いつ頃の運航再開を目指すか」という問いに対し、「安心安全な対策をとっていることを発信しながら、なるべく早い運航再開を目指したい」とした。乗船の条件として各国でPCR検査の実施や、地域によってはワクチン接種が条件にあげられていることについては、「感染状況やその対策は時間とともに変化していく。運航再開している各船会社はそれぞれ地域に即した対策をしているので、日本でも日本に添った対策になる」と答えた。JICCとしてまず優先すべき項目を問われると「感染症対策のガイドラインの設定」を挙げたうえで、「徹底した感染症対策をとっていく必要がある」と強調した。

写真左はあいさつを述べる髙田国土交通省港湾局長、中央は堀川会長と糸川副会長、右は設立メンバー（※撮影のために一時的にマスクを外している）