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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換するため、スマートクルーズアカデミー（主宰＝大阪大学・赤井伸郎教授）は9月28日、第4回目となるオンライン会議「クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス」を開催した。

まずは林健太郎 国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室長が、国土交通省が発表した「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」について、概要を中心に解説した。「中間とりまとめに関しては、6項目を中心に整理した。今回のガイドラインの構成だが、日本外航客船協会のガイドラインと日本港湾協会のガイドラインの双方で、船内における感染防止対策に加え、旅客ターミナル等における感染防止対策の両者を整える。それが寄港地における受け入れ体制の構築になる。加えて寄港地の関係機関との情報共有も必要」と説明した。

続いて仲村宏司 国土交通省海事局外航課国際海上輸送企画官が日本外航客船協会（JOPA）が策定したガイドラインならびに「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」について解説した。「JOPAが5月14日にすでにガイドラインを出しているが、これは定期航路事業者を含めたガイドラインだった。それをさらにクルーズ船に特化した形で作ったのが9月18日に制定した今回のガイドライン」と説明。船内で感染者が確認される事態について、その可能性はゼロではないが、その場合に感染拡大しないように対策を盛り込んだことについても強調した。

このガイドラインにおいては、今後も臨機応変に対応していくと説明。例えば9月19日には陸上の劇場や映画館に関するガイドラインが緩和されたが、それに伴って今後は船内の劇場おける規制も緩和される可能性もある、とした。また船内で有症者が出た場合に船内イベント等を中止するという項目に関しても、邦船3社すべてが船内に感染症の有無を調べる抗原検査キットを搭載することが明らかになり、「有症者」ではなく「感染者」が発生してからイベントを中止するように緩和する可能性もあると示唆した。

後半は質疑応答に時間が割かれ、外航クルーズに関する質問が出た。今回は国内クルーズを行う邦船3社に関するガイドラインだが、今後は外航クルーズに関するガイドラインの制定も必要で、現在検討していると明らかにした。そのうえで「ダイヤモンド・プリンセスの事案では、船が籍を置く国、運航会社がある国、寄港する国の複数国の役目が整理されていなかった。現在その点について、外務省で補正予算を使って調査をしており、年内にはその結果も出る」と明かした。「ただし外国船による日本発着クルーズか、また海外発着の日本クルーズかなど外航クルーズにも複数のパターンがあり、そのアウトプットのイメージはまだできていない」とした。