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横浜市は独自の感染症対策として、当面、横浜港に寄港する国内クルーズ船に対して、乗船前の全乗客のPCR検査や、船内におけるウイルス検査体制の配備、万が一船内で感染が発生した場合の宿泊施設や移動手段の手配などを求める。これは国交省のガイドラインより厳しいもの。横浜港を母港とする「飛鳥Ⅱ」（5万444トン）でもこれらの感染症対策をすべて実施することになる。 横浜市の感染症対策は、国土交通省の「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」と「クルーズ船及び受入港の感染症対策に関するガイドライン」を受けたもの。国のガイドラインの策定にあたっては横浜市も参画しながら、並行して保健所などの衛生主管部局、医療機関、船会社などと協議を重ねてきた、としている。